2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号 今回、初めて環境補足協定に基づく立入調査を求めたわけでありますけれども、必ずこういう調査を実現をすること、同時に、やはり結局アメリカ側の合意が必要になってくるわけでありまして、そういう裁量次第ではなくて、ヨーロッパの国々が米軍で結んでいる地位協定のように自治体の立入り権を明確にするということが、そういう抜本改定地位協定が必要だということを強調したいと思います。 続いて、被爆七十五年であります。 井上哲士